2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） 法科大学院への社会人入学者が減少、激減した理由は、法科大学院修了者全体の司法試験合格率が二、三割というふうに低迷したことによりまして、有職者が退職してまで法曹を目指すということを敬遠したこと、働きながら夜間や土日に学べる環境がまた不十分であったということが要因として考えられます。
○政府参考人（伯井美徳君） 法科大学院への社会人入学者が減少、激減した理由は、法科大学院修了者全体の司法試験合格率が二、三割というふうに低迷したことによりまして、有職者が退職してまで法曹を目指すということを敬遠したこと、働きながら夜間や土日に学べる環境がまた不十分であったということが要因として考えられます。
そして、五、六の図ですけれども、これ出典、日本労働組合連合会となっておりますが、正しくは日本労働組合総連合会、連合の調査資料によると、男性の子育てに対して理解がある人が誰もいないが男性有職者のおよそ半分いて、そして、実際に子供がいる男性有職者の一二％がパタニティーハラスメント、いわゆるパタハラですね、そういったものを経験しているというふうにおっしゃっております。
この再犯防止においては、就労と住居の確保ということが非常に重要でございまして、例えば有職者、無職者別の再犯率を見ましても、有職者に比べると無職者の方が再犯率が相当程度高いというデータもございます。また、住居の確保についても同様でございまして、やはり帰住先がきちんと確保された上で刑務所から出所をするということが再犯の防止にとって重要であるというふうに思っております。
出産前有職者のうち、子の出生後一年の時点で就業継続していた者の割合、及び、そのうち、育児休業を取得して就業継続した者の割合は幾らになっているでしょうか。
さらに、無職者の再犯率は有職者の約三・四倍となっています。そのほかの状況は、資料をお配りしておりますので御覧をいただきたいと思います。 そこで、田所法務大臣政務官にお伺いいたします。 就労支援、職業能力開発を充実強化することにより再犯率が低下するならば、社会全体のコストとしてはむしろ負担軽減につながり得ると思います。
平成二十一年から平成二十五年の累計で、有職者の再犯率が七・六％に対しまして無職の方が二八・一％とこれは四倍の開きがあり、犯罪を犯した方や非行のある少年の再犯防止のためには雇用の確保が重要であると述べられていらっしゃいました。
また、就業別状況を見ますと、危険ドラッグ乱用者では、有職者が六二・一％、無職者が三七・九％、一方、覚醒剤乱用者では、有職者が四四・〇％、無職者が五六・〇％ということでございまして、危険ドラッグ乱用者の検挙では有職者の比率が高い、覚醒剤乱用者の検挙では無職者の比率がやや高いという特徴があるところでございます。
今、法務省さんからいただいた資料によりますと、無職者と有職者で比べると、職のない方の再犯率というのが四倍になっているということです。そしてまた、保護観察終了者の二割以上が無職のままと。そうすると、こういった方たちというのは再犯を犯してしまう可能性が高くなってしまうということであります。 そこで、就労支援について伺いたいと思います。
やはり無職者は有職者に比べて再犯率が五割あるという統計もありますので、その仕事の必要性というのが求められている現況であるということも申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
それから、もちろん無職者の方が有職者より再犯率は高いですし、満期の釈放者の方が仮釈放の人よりも再犯率は高いというわけですね。 法務省の犯罪白書でしたか、少年院を出て犯罪を犯していない、本人がどういう状態であったのかという分析をしているのを見ますと、やはり働いているときですね、就労しているとき、それから、監督者と生活しているとき、親でも何でも、そういう監督する人間と一緒にいるときということですね。
また、無職者は有職者に比べまして再犯率が五倍でございまして、働くことへの必要性というのはこれまでもずっと指摘されてきていたことでございました。 そしてまた、こちらは法務省のホームページにも発信されておりましたが、二〇一三年三月十八日、谷垣法務大臣が矯正施設出所者に対する就労支援策、職親プロジェクトに関する協力依頼を受けておられました。
有職者と無職の人の犯罪の再犯率というのは非常に違っています。 それで、最近はハローワークと一緒に支援チームができてやっているわけなんですが、刑務所の中において資格や免許の取得の作業をやっています。これはなかなかいい作業で、希望者も非常にふえて、合格者が二十三年度で六千三百七十六人いる。今、やはり必要な人間などもやっているんですね。
これはリビング・トゥギャザー・シングルというものの略で、三十代、四十代で、これは仕事がある有職者でありますが、未婚で両親と同居している方々を指します。以前はパラサイトシングルと言われ少しネガティブなとらえ方をされてきましたが、最近のこのＬＩＴＳというのは肯定的な意味で、子供、親にとって、双方にとってメリットがあるというふうに言われております。
平成二十三年に保護観察が終了した者につきまして調べましたところ、終了時の職業で有職であった者、仕事があった者の再犯率は七・二％でありましたが、仕事がなかった無職者の再犯率は二七・二％ということになっておりまして、無職者の再犯率は有職者の四・二倍となっております。さらに、これ少し広げまして平成十四年から二十三年の間の累計を見てみますと、この数が約五倍にまで広がっているということでございます。
無職者の再犯率が有職者の再犯率の約五倍になっているというときに、就労支援を社会としてどのように取り組んでいくのかというのは非常に大事な課題だというふうに思います。
まず、法務省にお聞きをしたいんですが、施設内処遇に加えて社会内処遇を行う刑の一部執行猶予制度の導入について、特に再犯の問題を考えるときに、再犯率、一般的に再犯率が今どのぐらいなのか、さらには、有職者、つまり職業を持っている方の再犯率、あるいは社会復帰をしたにもかかわらず職業のない方の再犯率、そしてまた、その中で薬物犯についての比較、その三つの点について、まずお聞きをしたいと思います。
犯罪白書などにおきましては、平成二十一年に刑務所へ再入所した者のうち、無職者が占める割合が七一・八％にも上ることや、平成十七年から平成二十一年までにおいて保護観察終了時に無職であった者の再犯率が三六・七％であり、有職者の再犯率の約五倍に上っていることなどから、無職者の再犯率の高さが著しくなっていること。
○谷垣国務大臣 先ほど遠山委員がおっしゃったように、保護観察中に無職であった者の再犯率、これは有職者の五倍あるというのが現状でございます。ですから、刑務所出所者等の職をどう確保していくかというのは、これは再犯防止や安全な社会をつくっていくためには極めて大事であることはもう申すまでもございません。
第一子出産前後の継続就業率は過去二十年間に大した変化はなく、出産前有職者のうち、出産後の継続就業率は三八％という調査の結果があります。
そして、先生から御指摘いただいているように、例えば保護観察対象者の再犯率、無職者の再犯率は有職者の五倍以上、つまり仕事がないと、仕事がある人の五倍以上に上がっている、こういうことでございます。
やはりここで明らかなのは、仕事があるかないか、つまり有職者に比べて無職者の再犯率がはるかに高いということでございますので、これは厚労省と連携して、無職の保護観察対象者等が幅広い産業分野で就労できるように努力しています。
それから、有職者、無職者で再犯率が極端にやはり違うようでございますが、その辺のちょっと数字を確認をさせていただきたいと思います。簡潔によろしくお願いいたします。
それから、平成十八年の同じく速報値でございますが、保護観察終了時に有職であった者の再犯率は七・六％、無職であった者の再犯率は四〇・〇％でございまして、有職者に比べて無職者の再犯率は約五倍と考えております。